東京都カスタマー・ハラスメント防止条例(2025年4月1日施行)準拠

テキストでも、電話の録音でも。
同じ基準でAIが判定します

AI晴らす君は、カスタマーハラスメントの判定に特化した専用システムです。入力方法が変わっても、判定の基準は東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の 定義する3要素で一貫しています。

3つの入力方法に対応

現場の状況に合わせて、記録しやすい方法を選べます

01

テキストで入力

顧客等の発言を、そのまま文章で入力します。

メール・問い合わせフォーム・チャットの文面をそのまま貼り付けたり、対面でのやり取りを後から書き起こして入力できます。

対面での接客メール・問い合わせフォームチャット・SNS
02

その場で録音

画面の「音声入力」ボタンで、その場の音声を録音します。

録音した内容はAIが自動で文字起こしし、判定対象のテキストとして取り込まれます。対応直後に、記憶が新しいうちに記録できます。

対応直後の口頭記録窓口・店頭での事案
03

通話の録音ファイルを読み込む

電話の通話録音などの音声ファイルを読み込んで判定します。

既存の通話録音システムやICレコーダーで保存した音声ファイルを選ぶだけで、AIが文字起こしを行い、そのまま判定にかけられます。

電話対応の通話録音コールセンターの録音データICレコーダーの録音

対応形式:MP3 / M4A / WAV / MP4 / WEBM(25MBまで)

音声はすべて文字起こしされてから判定します

録音した音声・読み込んだファイルはAIが文字に起こし、その内容が判定画面に入ります。 文字起こしの結果は判定前に確認・修正できるため、聞き間違いをそのまま記録に残すことはありません。

判定でわかること

「該当する・しない」だけでなく、その理由まで示します

カスハラに該当するかどうか

条例の定義する3要素をすべて満たす場合にのみ「該当」と判定します。正当なクレームは該当しません。

条例上の3要素それぞれの該当性

「顧客等による業務に関する行為か」「著しい迷惑行為か」「就業環境を害するか」を、判断理由とあわせて表示します。

行為類型

暴行・脅迫・暴言・過度な要求・長時間の拘束など、条例と指針が例示する類型から分類します。

深刻度(低・中・高)

記録にとどめるべき段階か、組織対応が必要か、警察・弁護士への相談を含む対応が必要かを示します。

取るべき対応

記録の保存、複数名での対応、応対の打ち切り、警察・弁護士への相談など、具体的な対応を提示します。

正当なクレームはカスハラと判定しません

商品・サービスへの正当な意見や改善の要望、事実に基づく苦情の申出は、 条例上カスタマーハラスメントには当たりません。3要素のうち満たさないものがある場合は、 その理由を明示します。

判定して終わりではありません

記録として残し、組織の対応につなげます

判定履歴

担当者・発生日時・発生状況・メモとあわせて保存します。3要素の判断理由も 記録に残るため、後から経緯を確認できます。

レポート

期間ごとの判定件数、カスハラ該当率、行為類型別・深刻度別の分布を出力します。 発生しやすい場面の把握に使えます。

相談窓口の案内

深刻度に応じて、社内の相談窓口・東京都の総合相談窓口・警察など、 連絡すべき先を画面上で案内します。

東京都の要件との対応

条例に基づく取組と、奨励金の要件のどこに当たるかを整理しました

奨励金の「実践的な取組」

AIを活用したシステムの導入

カスハラ判定に特化した専用のAIシステムです。テキスト・録音音声のいずれからも判定できます。

奨励金の必須要件

カスハラ対策マニュアルの作成・周知

必須項目(ア〜キ)の構成に沿ったひな形を収録。作成したマニュアルは就業者が画面から閲覧・印刷できます。

条例に基づく事業者の取組

相談体制の整備

社内相談窓口をマニュアルの設定内容から各画面に表示し、東京都の総合相談窓口もあわせて案内します。

条例に基づく事業者の取組

事案の記録・保存

担当者・発生日時・状況・判定結果・3要素の判断理由を記録として保存し、期間別レポートを出力できます。

※ 奨励金の支給要件・受付期間・支給の可否は、東京都および公益財団法人東京しごと財団の 募集要項および審査によります。本システムは奨励金の支給を保証するものではなく、 申請書類の作成代行・提出代行を行うものでもありません。

ご利用にあたって

  • AI判定は参考情報です。 最終的な判断と対応は、社内のカスハラ対策マニュアルに基づき事業者が行ってください。 法的な判断が必要な場合は、弁護士等の有資格者にご相談ください。
  • 判定対象はカスハラのみです。 職場内のパワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等は判定対象外です。
  • 通話録音のご利用について。 通話の録音および録音データの取扱いは、自社の規程および関係法令に従って行ってください。 判定に必要のない個人情報は、できる限り入力しないようご協力をお願いします。

現場の記録から、組織の対応へ