奨励金の申請では「カスハラ対策マニュアルの作成・周知」と 「実践的な取組の実施」の両方が求められます。
AI晴らす君は、そのどちらについても、お客様ご自身で準備を進めていただくための機能をご用意しています。
本システムは書類作成を補助するツールです。申請書類の作成代行・提出代行は行いません。
東京都が、カスタマーハラスメント防止に取り組む都内の中小企業等を支援する制度です。 公益財団法人東京しごと財団が実施しています。
奨励金額
40万円
定額
対象
都内中小企業等
常時雇用する従業員300人以下
申請方法
事前エントリー制
応募多数の場合は抽選
※ 支給要件・受付期間・支給の可否は、東京都および公益財団法人東京しごと財団の募集要項および審査によります。 制度の内容は変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず最新の募集要項をご確認ください。
申請には、次の2つをどちらも満たしている必要があります
東京都が定める必須項目をすべて網羅し、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」への言及を含むマニュアルを、条例施行日（2025年4月1日）以降に作成または改定し、社内外へ周知する必要があります。
✓ AI晴らす君での対応：マニュアル作成機能をご利用いただけます
必須項目（ア〜キ）の構成に沿った章立てと本文のひな形を収録しています。会社名・代表者名・相談窓口を入力すると本文に反映され、印刷・PDF保存ができます。ひな形をもとに、お客様ご自身で自社の実態に合わせて内容を確定していただきます。
「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステムの導入」「外部人材の活用」のいずれかを実施している必要があります。
✓ AI晴らす君での対応：「AIを活用したシステム」としてご検討いただけます
AI晴らす君は、カスタマーハラスメントの判定に特化した専用のAIシステムです。ただし、実際に要件を満たすと認められるかどうかは、契約内容・契約期間を含め、東京しごと財団の審査によって判断されます。導入前に募集要項をご確認ください。
いずれのステップも、画面の案内に沿ってお客様ご自身で操作していただきます
管理画面の「カスハラ対策マニュアル」を開き、会社名・代表者名・相談窓口・制定日を入力します。本文は必須項目ア〜キの構成であらかじめ用意されているので、自社の実態に合わせて必要な箇所だけ書き換えてください。
→ 提出用のマニュアルが完成（印刷・PDF保存に対応）
保存したマニュアルは、ログインした就業者全員が「カスハラ対策マニュアル」からいつでも閲覧できます。相談窓口の連絡先も、マニュアルの設定内容が各画面に自動で表示されます。
→ 社内周知の実施状況を画面で示せます
顧客等の言動を入力すると、AIが条例の定義する3要素に沿って判定し、担当者・日時・状況とあわせて記録として保存します。
→ 実践的な取組を行っている記録が蓄積されます
管理画面の「奨励金サポートAI」で、システム上で確認できる準備状況をチェックリスト形式で表示します。マニュアル・判定記録・レポートへの導線がまとまっているので、資料の所在を確認しやすくなります。申請そのものはお客様ご自身で行っていただきます。
→ システムで確認できる範囲の準備状況が分かります
東京都が求める必須項目に対応した章立てと本文を、あらかじめ収録しています
マニュアル作成の目的
条例への言及、策定の背景、組織的な対応の必要性
カスタマーハラスメントの定義
条例上の定義と3要素、該当する行為の例、該当しないもの
カスハラに対する基本方針
会社としての姿勢、社内外への周知方法
顧客対応の考え方
心構え、クレームの初期対応、顧客等の権利の尊重
カスタマーハラスメントへの対応
5段階の対応フロー、記録、緊急時の対応
相談体制および相談窓口
社内窓口、不利益取扱いの禁止、東京都の相談窓口
被害を受けた就業者への配慮
安全確保、配置転換、再発防止、研修、周知
収録している内容はひな形です。奨励金の必須項目は募集回ごとに更新される場合がありますので、 申請の際は必ず最新の募集要項の必須項目と照合し、自社の実態に合わせて内容を具体化してください。 また、マニュアルの作成・改定日は条例施行日（2025年4月1日）以降である必要があります。
申請書類の作成代行・提出代行は行いません
AI晴らす君は、お客様ご自身が書類を作成し、申請手続きを行うことを補助するソフトウェアです。 当社が報酬を得てお客様に代わって申請書類を作成すること、および官公署等へ提出することはありません。 マニュアルをはじめとする書類の内容は、ひな形をもとにお客様ご自身でご確認・ご判断のうえ確定してください。
奨励金の支給を保証するものではありません
支給要件・提出書類・受付期間・支給の可否は、東京都および公益財団法人東京しごと財団が定める 募集要項および審査によって決まります。本システムを導入・利用したことをもって、 奨励金が支給されることを保証するものではありません。
制度内容は変更される場合があります
本ページに記載している制度の概要・要件・必須項目は、掲載時点で公表されている情報に基づく参考情報です。 募集回ごとに内容が変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず最新の募集要項をご確認ください。
個別の法律相談・申請手続の代理には応じられません
制度の該当性や個別事案の法的な判断については、行政書士・社会保険労務士・弁護士などの 有資格者、または東京しごと財団の相談窓口へご相談ください。